女性宮家問題と旧皇族復帰について

 女性宮家の創設を民主党政権は画策しているが、皇籍離脱中の皇族方の考えを竹田恒泰氏が公式にお伝えになったので、お知らせする


【竹田恒泰】女性宮家問題と旧皇族復帰について[桜H24/1/30]

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 民主党内で画策している輩は、”女性”と言っているが、これは言葉のまやかしである。女系天皇の問題の際にはっきりした通り、「皇族以外の男子を父に持つ人間による継承は雑系になる」という点を再度思い出して欲しい。

 つまり、母親が皇族であっても、皇族以外の男子を父に持つ人間が宮家を継承すれば、男系継承の伝統はまず宮家で途絶えることとなり、ひいては、皇位継承においても男系継承の伝統が途絶えることとなる。

 なぜならば、宮家であっても男子がお生まれになれば、皇位継承権を得ることになる。つまり、男系継承の伝統を逸脱した人間が、皇位継承を行うことも起こりうるわけであり、これは即ち雑系(女系)天皇の誕生となるからである。

※男系継承=父親を辿ってゆくと皇統譜にある天皇の御方いづれかに辿り着くということ。日本書紀によれば神武天皇から2672年間、また短く見積もっても約1600年間、今上天皇に至るまで、皇位の継承は男系継承を守ってきている。男系継承の原則でいづかの天皇に辿り着けない天皇が即位した場合、血筋が異なることとなる。西洋の考え方では、男子が異なる血筋となると王朝が交代したと見なす。現在、最古・最長の王族は日本の皇室であり、世界中の王族から敬われる立場にいらっしゃるが、血筋が異なる天皇が即位した場合は日本の皇室は一番新しくなり、諸外国の王族に敬意を払う立場に変わる。

 女系を認めると民間から男を皇室に入れることができるようになる。裏を返すと、男系継承とは、皇族以外の男子を差別して皇族に成る事を阻止する原則であるとも言える。つまり、これは、時の権力者が皇室に入り込んで権威をも簒奪することを阻止する為の我々日本民族の智慧であり、権威と権力を分離する事によって、私欲を満たすことのみを考える権力者の暴走を防ぐための最後の防波堤とも言えよう。

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女性宮家、否、女系宮家創設の謀を討て

由々しき事態の始まりと思う。女性宮家と言っているが、実際、女系宮家の創設である。将来、女系宮家から親王殿下が誕生した場合、皇位継承者になることは必至。即位の暁には女系天皇の誕生となる。

日本書紀に基づき皇室の話をする。大きな樹と考えて欲しい。その樹の背丈は、2671年である。神武天皇を根幹に、宮家という枝を四方八方に伸ばしながら、今日まで時を紡いできた、と言える。

皇室のいう大樹は、男系継承という大原則を元に天皇位を継承してきた。天皇位の継承は、大樹の枝が年ごとに芽をふき、枝を伸ばしてゆくことに例えられる。そして、伸びた枝が枯れたり、折れたりしたとき、継承は大樹の別の枝が担う事になる。それ故、主流と傍流、本家と分家、天皇家と宮家という区別は本来馴染まない。

終戦時にGHQが行った事は、日本人が大切に守って来た皇室という名の大樹の枝の内、11本を無惨に切り落としたことである。私は、すべてはここから起因しており、諸々の問題の解決には、この間違いを糺すことが必要だと思う。

女性宮家と聞き、賛成する人が多いようであるが、一言言っておきたい。

女性宮家と言いながらも、政府の行おうとしていることは女系宮家の創設に他ならない。天皇位の継承を1つの家系が担えなくなった時、別の家系、つまり宮家が引き継ぐこととなる。その場合、女系宮家が引き継ぐこととなれば、6年ほど前に持ち上がった女系天皇の擁立を認めることとに他ならない。

また、皇族方の中に、男系で皇統継承をしてきた方々と、2671年間守って来たしきたりを破って作られた、にわか仕立ての女系を元とした人間が皇室の中で存在しえるものだろうか。私は不可能であろうと思う。

むしろ、我々が成さねばならないことは、GHQを否定して、GHQの野蛮な行いを糺すことにあると思う。
それはすなわち、皇籍離脱中の11宮家(現8宮家)の方々のご帰還をお願いすることに他ならない。今、皇室という名の大樹が危機的状況を迎えつつ在るのは、「終戦時の間違いを糺せ。日本人としての伝統と歴史を取り戻し、自信を取り戻せ」という天からの声のように聞こえてならない。

時々、鎌倉の鶴岡八幡宮の大銀杏が倒壊したのは、国民の神仏を慕う心を銀杏が感じる事ができなくなったためではなかろうか、と思うことがある。

11月25日、産經新聞の記事を読むと、読売新聞が勝手に宮内庁の名前を使って記事をねつ造したことは明らかである。読売新聞ボイコットと、女系宮家創設のための典範改定を阻止すべく行動を起こすべきである。


11月25日産經新聞記事からの引用
一方、宮内庁が女性皇族による「女性宮家」創設の検討を野田首相に要請したとする25日付の読売新聞の報道については 「具体的な制度創設の検討を要請されたものではない」と否定。羽毛田氏も同日、報道各社の取材に対し「(野田首相に)状況を 説明しただけ。具体的な選択肢を言うのは、宮内庁としては出過ぎたことだ」と語り、首相に女性宮家の創設の検討を要請したり、選択肢として示したりしたことはないと否定した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111125/plc11112511290009-n1.htm

12月4日追記:報道ステーション(Sunday)での櫻井よしこ氏と長野智子アナウンサーとの対談において、朝日新聞も産經新聞と同様の説明を宮内庁長官から得たと報道された。

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Photo

語られなかった皇族たちの真実
若き末裔が初めて明かす「皇室が2000年続いた理由」
竹田 恒泰【著】

電子版/文庫版 -----------------
小学館 (2011/02/09 出版)
317p / 15cm / A6判
ISBN: 9784094085907
NDC分類: 288.4
価格: ¥649 (税込)
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4094085904.html
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装丁版 ---------------------------
小学館 (2006/01/10 出版)
255p / 19cm / B6判
ISBN: 9784093876254
NDC分類: 288.4
価格: ¥1,365 (税込)
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4093876258.html
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なぜ、早急なTPP参加に反対するのか

私は、今、拙速に参加を急いで抜き指しままならない状態になるよりも、オバマ大統領には時間が無いことを逆手に取って参加を見合わせることで圧力をかけると共に、TPPが決まった時点で、NAFTAで痛手を受けたカナダ他、TPPに参加していない中国やインドとの連携を考慮しながら、じっくり判断することが得策と考える。万一、日米安保による軍事的安全保障を人質に取って、米国がTPP受諾を迫るのであれば、我が国は毅然として再軍備の検討を行うべきであると考える。


1.国家主権が崩壊する。

 ISD条項とは、外国企業にとって進出の邪魔になるような対象国の国内規制、すなわち「非関税障壁」がある場合、企業が対象国を訴えることができるというものである。「国際投資紛争解決センター」における裁判は再審制度の無いものであり、一旦判決が出ると確定となる。敗訴すると、政府は規制を変更するか、高額な賠償金を支払わざるを得ない。過去の実績を見ると、米企業側に有利な条項と言える。
 この条項は、国民の代表が決めた国の法律や規制が外国企業の都合で変更されてしまうというものであり、国会議員の存在意義が無くなってしまうのみならず、国家主権の喪失にもなりかねない。
 北米自由貿易協定(NAFTA)の実例:カナダ政府によるガソリンへの神経性有毒物質の添加を禁止した法律が「差別的である」として、アメリカの石油企業が3億5千万ドルの損害賠償を請求した。(カナダはTPP不参加を明言。)また、メキシコでは、サトウキビ以外の原料による砂糖に対して課税する法律を制定したところ、米国企業から訴えられて敗訴した。NAFTAにおける訴訟では、これまでに外国投資家に凡そ3,500万ドル支払われており、各国政府に対し総額数十億ドル相当の請求が数十件起こされている。

豪米FTAの実例:豪州では、タバコパッケージに肺がん等の喫煙による病気に関する写真の掲載を義務づけ、ロゴの使用を禁止する規制を定めたところ、米フィリップモリス社は投資協定に反するという理由により豪州政府を訴える動きを見せている。

韓米FTAの実例:韓国政府によって医薬品の許可の遅延で発生した損害は、米国企業に補償を行わねばいけない。また、米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合、これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難になっている。

2.国内法が「非関税障壁」として排除される結果、以下の事態が起こり得る。

①遺伝子組換え食品表示義務の廃止
・国民の知る権利、選ぶ権利が奪われる。消費者行政の後退する。
・安全性が十分保障されない食品を食べさせられ、健康に支障をきたす恐れがある。
・日本人は自分の食べたい品種の食べものを選ぶという権利「食料主権」を失う。

②健康保険制度の崩壊
 「医療に利益至上主義を持ちこめ」というのがアメリカの要求である。最初、混合診療の解禁に始まり、診療報酬制度の廃止、国民皆保険制度の廃止、医療格差の拡大へと徐々に進んでいく可能性が高い。ハーバード医科大学による2002年調査では、年に4万5千人が無保険の為に死亡している。
 また、国民皆保険の無い米国の現状を述べた全日本民医連のコラムでは、『「既往症」を理由にした加入拒否は、一三〇〇万人を超えるといわれます。医療保険をもたない米国民は四七〇〇万人に達し、それに「保険に加入していてもカバーが不十分」という人(推定二五〇〇万人)を加えると、米国民のおよそ四分の一が「医療保険難民」ということになります』という報告がある。

③外国企業による公共事業の寡占化
 公共事業入札の条件に英語による入札書類の作成が義務づけられた場合、大手を除くほとんどの建築会社は、対応することが出来ないか、或は対応に時間を要するために市場を失い失業者が発生すると予想される。また、英文書を作成、管理、審査するための職員を地方自治体は新たに雇用する必要が有る。
 結果として。英語に不慣れな日本国民が職を失うこと、新規雇用による地方自治体の財政圧迫が予想される。これらによって、公共事業に頼るところの大きい地方経済が壊滅する。また、これは単に職だけの問題に留まらず、公共機関での英語の常用が専らとなることによって、英語が我が国の主要言語になってしまう恐れがある。

④東北地方の再生復興の阻害
 TPPによる第一次産業の競争激化は、国内農林漁業の衰退を招くのみならず、中小企業に対して投資に不安を与えることとなるため、第一次産業に負うところが大きい東北地方の復旧・再生を妨げる。また、大震災復興のための土木事業が外国企業に奪われた場合、東北再生の絶好のチャンスが失われる。

⑤郵政資金の国内運用義務の廃止
 現在は1/5までしか認められていない郵政資金の海外運用が100%解禁になる。これによって、国内に再投資されていた350兆円ものお金が海外に流出して国内経済の衰退を招くのみならず、国債の引き受けについて大きな問題が発生する。


3.デフレ不況が更に深刻化し、失業者の増加し、内需が低下する可能性が高い。


 海外から流入する安いモノやサービスによって物価下落が更に進行し、低所得者は恩恵を得たと錯覚するが、給与水準も低下するため、結果的にモノが売れなくなってデフレ不況が更に深刻化する。
海外からの安い製品によって国内企業が倒産して失業者が増加すると共に、国外から流入する労働力によって国内労働者が駆逐され、失業が加速されると考えられる。ひいては、第一次産業を初めとする多くの分野で失業者が急増することが予想され、内需が急速に低下することが危惧される。
 実際、NAFTAが締結されたことで、アメリカでは工場移転による失業者が約52万発生したともいわれ、条約で不利な立場であったメキシコでは、農業部門を中心に少なくとも人口の5分の1の130万人が失業者となった。FTA、TPPによる自由貿易は失業の輸入貿易と言うことができる。


4.例外なき関税撤廃で農業が壊滅する可能性が高く、食料自給率が危険な水準となる。

 農林水産省試算資料によると、食料自給率は39%から13%にまで下がると試算されている。来るべき食糧難の時代に、この自給率では国家の安全は保障できない。さらに、モンサント社の特許種子に農業が依存するようになった場合、食料に関する安全保障は崩壊する。

・遺伝子組換え作物が販売できるようになり、同時に国内における商業栽培が開始される。
→遺伝子組換えの花粉が飛散し、在来の作物を遺伝子汚染する恐れがあるが、一旦汚染された場合、除去は永遠に不可能となる。
・昆虫等による受粉によって在来種の畑に組み替え遺伝子が波及した場合、特許を持つ企業(モンサント社等)は、「特許権侵害」として、在来種使用の農家を訴える。
→種を使用していないにも関わらず、在来種の農家が特許料を支払わされる。
→その結果、農家は毎年モンサント社の種を購入することなり、品種を選ぶ自由を失う。
→将来的に「自家採種の禁止」といったさらに理不尽な事態へも進みかねない。
(参考:アフガニスタンでは既にアメリカによって自家採種が法律で禁止されている。)

※TPPに熱心な日本経済団体連合会の米倉会長は、米国種子大手会社であるモンサント社と長期的協力関係を持つ住友化学株式会社代表取締役会長である。


5.交渉に参加した場合、途中で離脱できないことが明白である。

 交渉参加後、日本にとって不利とわかった場合には離脱すればよいとの論もあるが、不可能であることは明確である。なぜならば、日本に有利でなくても、安全保障を日米安保に依存しきっている以上、関係悪化を避けなくてはならず、不平等な条件を飲まざるを得なくなる。
 実際に、韓国とアメリカのFTA交渉を見ても、途中離脱が不可能であることは実証済みであり、韓国側はアメリカとのFTA交渉について、「主要な争点において、我々が得たものは何もない。すべてアメリカの都合のいいように譲ってやることになった」と表明している。


6.デメリットは数えきれないほどあるが、一般国民にとってのメリットはない。

 米国と日本の関係を考えた場合、米国が関税を無くしたからといって、輸出が増える見込みはない。なぜならば、既に十分に低い関税(アメリカの場合、自動車2.5%、テレビは5%)となっている為であり、生産拠点をアメリカに持つ企業が多い為である。また、日本から輸出する場合、為替がはるかに大きく影響しているため、米国以外のTPP締結国が関税を撤廃したとしても、TPPに為替不均衡是正の条項が無い以上、恩恵を得る事は出来ない。
 ISD条項を、日本企業の海外進出に有利だと見る向きもあるが、理不尽なやり方を強引に押し通す、この手法には倫理上問題があるのみならず、諸外国との友好関係を破綻させ、軍隊を持たない我が国の安全保障を脅かす。

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主であるべきものが従となり、従であるべきものが主となってしまう悲劇

東北関東大震災の犠牲となった方々に対して哀悼の意を表するとともに、避難所に身を寄せている皆様にお見舞い申し上げます。これからの復興に当たって、私も可能な限りお力添えします。日本の国が一つとなって頑張りましょう。少ない額になってしまいますが、毎月の収入から9月まで毎月募金したいと思ってます。また、東北地方からの物資を選んで購入したいとも思っています。

福島にある原子力発電所が被災して、緊急停止後の冷却を行う際の電源の送電設備や予備発電設備が破壊された。現在、懸命に復旧作業が進められているが、不安がよぎる。


昼夜を問わず放水活動を行っているが、これは根本的解決なのだろうか。


発電所においては、そもそも冷却用電源が確保できずに、原子炉及び保管用プールの温度が上昇していることが大きな問題であると思う。放水活動では温度の上昇を防ぐことはできても、冷却用電源の確保はできない。

つまり、放水活動は応急的措置であっても、抜本的解決策ではない!と考える。

現在、東京電力の技術者によって電源復活のための送電経路の復旧が進められている。ようやく2号炉の電源が回復しつつあるが、最も重大であり、深刻な状況である3号炉、4号炉についてはよい知らせを聞いていない。


ニュースで聞くところ、放水の合間を縫って工事が進められているという。。。

従であるべき応急措置が主となり、
主であるべき抜本的解決が従となっている。。。

放水の重要性は理解しており、現場で活動した東京消防庁の隊員の方々には言葉で表すことができないぐらい感謝している。しかし、保管プールの容量以上の海水を投入してもよいのだろうか。ひょっとして建物全体を水没させて、ポンプや電気系統類の諸設備を破損させたりしないのだろうか。「過ぎたるは及ばざるごとし」という言葉が脳裏をよぎる。。。


翻って、大震災後の対応を俯瞰するとき、原子力発電所の復旧は主たるものなのか疑問に思う。原子炉が爆発すれば、北は北海道、西は長野県までの国土の半分を覆う大惨事になることは理解するが、全ての注意を発電所に注ぐことは合理的なのだろうか。

一人でも多く助け出し、生き残った方々の生命を保護することが主たるべきであるならば、発電所の対応は、生存者の捜索や救援物資の手配と同様に従であるべきではないのだろうか。


また、国家的と言える、今回の大震災に於いて、国民を守るために主として采配を振るうべきは地方自治体なのだろうか。私が思うに、被災した東日本を、無傷の西日本が援助するという意味において、国こそが主たるべきであって、地方自治体が従となるのではないのだろうか。国と地方自治体が、また、県庁と市町村が、自衛隊の機動力・組織力を橋渡しとして、緊密に連携するとしても、国が率先して全体の大きな流れの指揮を執るべきであろうと思う。


全てが全て、その場しのぎのようで、不安を隠せない。


もし仮に、震災後の一連の施策が、支持率低下の防止と政権の延命という、その場しのぎであるならば、それこそ我が国にとっての最大の災害であり、もはや人災と言わざるを得ない。


ああ、そうそう。

節電担当大臣には、デンコちゃんを推薦します。
また、本件が終わった暁には、蓮 舫女史に、じっくりスーパー堤防についてお考えを、また、ミスター年金氏には、民間に払い下げてしまった年金基金のグリーンピアがあれば、どんなことに使う事ができたのかお聞きしたいものです。


追記

信じられない記事を見つけたので、追記しておく。

石原都知事、消防隊員への暴言に激怒
http://www.sanspo.com/shakai/news/110322/sha1103220507015-n2.htm

なんだ、この記事は。。。。。

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「勝ち犬、負け犬」? 「勝ち組、負け組」?

いつも御邪魔している瀬戸さんのコラム「負け犬、勝ち犬論争について思うこと」について、ちょっとコメントを...

まず最初に、私の「勝ち犬、負け犬」感から。
私は犬ではありませんので、人をそのように例えたくは無いです。いずれを取るにしても、自分を卑屈化しているような気がします。

次に、勝者については「驕れるものも久しからず」、敗者については「痩せ蛙 負けるな一茶 ここにあり」と感じです。

瀬戸さんのコラムで、ちょっと残念に感じたことがあります。

>女の人は未婚であろうと、既婚であろうと、
>人生の生きがい、幸せと結婚との天秤を測らなければならない

とのことですが、私は、生き甲斐と幸せ 対 結婚という構図で、結婚を考えていただきたくないなと願っております。私自身は、夫が外に出て働き、妻は家で働くのが良いと考えています。私が女性であり妻だった仮定として、疲れて帰ってきて玄関を開けたら、むさ苦しいおやじっちが「はぁい〜、おかえり」と出迎えた日には、ぶち切れてちゃぶ台ひっくり返してしまいます。(爆)

そう言うと、フェミニズム、ジェンダーフリーを標榜する女史の皆さんは聞き捨てならんと御感じでしょうが、私は、男性には出来なくて女性にしか出来ないことが世の中に有る以上、そこに両性の違いを認めるべきだと考えています。私は、女性を尊敬していますけど。
また、「女性を家に繋ぎ止めて」と、これらの女史の方々は私を責めるかもしれません。でも、どうしても私には妻に家に居てもらわねばならんのです。

その理由はいくつか有りますが、

1)食文化の荒廃を糺すには、日本古来のお米と野菜を中心とした食文化、和食を再発見する必要があると考えて居りますが、人工調味料に頼ったりせずに本物志向を目指すと、和食を作ることは非常に時間がかかる為です。そうすると共働きでは到底無理です。

2)外で働いていると、余暇の時間が取れずに、どうしても市民としての義務、例えば時事についての見識や選挙の際の投票の意思決定、ニュースに対する世論の動向、最近の話題などに疎くなってしまいます。また昨今は情報過多と言われる時代です。そのため妻には、外で働く夫の良き頭脳として情報の収集と洗濯(必要な情報を深め、不用な情報を捨てること)を御願いしたい為です。

3)ちゃんと躾の行き届いた子供に育ててほしいからです。やはり、すくなくとも片親は子供の側に居て、厳しく躾けてほしいと思っている為です。


子供達が不躾になった →
 → (その不躾な子供達が大きくなって)→
  → 子供達が被害者となる事件、犯罪の低年齢化が顕著になった

と考えるためです。

この現象は、フェミニズム、ジェンダーフリーを標榜し、働く女性や男性女性間の性差の無視を薦めたことにも原因の一端があるように私には思います。


さて、次に「未婚、子なし、30代以上の女性」について。

もしそうであるとしても卑屈になる必要はないと思います。少なくとも「負け犬の遠吠え」を著作した酒井順子女史は、卑屈になる必要は全くないでしょう。
人として死ぬ前に行なうべき事として、

1)子供を育てること
2)木を植えること
3)本を書く事
の3つを教えてもらいました。これらはどれも次世代への贈り物です。どれも大変なことですが、女史はすでに1つを成し遂げた訳です。どうして卑屈になる必要があるでしょうか。また、一般の「未婚、子なし、30代以上」の女性についても、昨今の社会情勢を考えれば、果たして結婚すること、子供を設けることが、果たして自分と相方に取って幸せなことか議論が分かれると思います。「未婚、子なし、30代以上」の男性だって、それなりに風当たりがあって大変です。(経験者語る..)死ぬ前に次世代に対して何かしらの贈り物ができれば、自分の人生に満足できると思います。
すべては死ぬ時に決まるものであって、その道中で卑屈になる必要など全く無い!

ただ、金持ちの相手がいないからとか、自分より馬鹿な男ばかりだからという理由で結婚しないことについては、私はそんな彼女を軽蔑します。

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ジェンキンスさんの意思はどうなるの

ジェンキンスさん、北朝鮮拉致被害者の曽我さんのご主人について、自民党の安倍氏が、傲慢とも、配慮に欠けるとも言える発言を行なっていた。


@nifty:NEWS@nifty 該当記事の引用の始まり
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元米兵ジェンキンス氏について、
本人の意思にかかわらず来日させるべきだとの認識を示した。
安倍氏は「本人の意思ではなく国と国ではっきり話を決め、
ジェンキンス氏を曽我さんの意思通り
お嬢さん2人とともに連れて来てもらわなければならない」と述べた。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
引用の終わり

「意思にかかわらず来日を」....です.か。

うーん、それって....
くれぐれも、北朝鮮から「拉致った」と言われないようにしてください。


さらに、「本人の意思ではなく国と国ではっきり話を決め」るんですと、

うーん、これって、
ジェンキンスさんの個人的人権ってどう考えているんでしょ?
お子さん達は日本国籍を持っておりますが、
ジェンキンスさんは依然として米国籍のはず。

それに、これじゃ筋が通らんでしょ。
我が国が行なうべきは、ジェンキンスさんに絶対に日本への出国を望むと言ってもらえるような環境作りのはずであって、「本人の意思ではなく国と国ではっきり話を決め、ジェンキンス氏を曽我さんの意思通り」につれて帰ってくることを世論に納得してもらうことではないと思う。

とすれば、安倍氏が今すぐに行動しなければならないのは、テレビに出演なんぞしているんではなくて、さっさとアメリカに行って、

ジェンキンスさんを軍法会議にかけないという確約
を取りつけてくることだと思うのだが。


一番大切なのは、ジェンキンスさん&曽我さん家族が一人も欠けることなく日本へまずお越しいただいて、ご家族からこの日本を安住の地として指名してもらえるように環境を整えることだと思う。また、もし万一、米国からジェンキンスさんの引き渡しを要求された場合に備えて、米国に逆らってもジェンキンスさんを守るのか否かを国民一人一人が決意しておくことだと思う。私としては、万一の場合でもジェンキンスさんを守るということが、国民の一致団結した世論となることを望んでいる。


間違っても、米軍の軍法会議の問題をうやむやにした状態で日本にお連れした上で、米国から軍法会議にかけるからと引き渡しを要求されて、すごすごと渡す、などという醜態を晒さないように政府は準備してほしいと願う次第だ。

しかし、なんだかなあ。先のイラク人質の際の政府の発言と言い、今回の安倍氏の発言と言い、ちょっといい気になっているような気がするのだが。


5月17日追記
FAIRNESSさんのコラム、グッドです。「同朋を守る」

5月23日追記
オトーピーさんのコラム、グッドです。ジェンキンスさんを守る覚悟はあるのか

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自己責任論再び

今更ながらというトピックだが、ようやく考えがまとまった。

巷にあふれる自己責任擁護論の論客が言うように、危険なイラクに行く事は自己責任で行なうべき行為があると思う。

しかし、以下の点で、政府と擁護論者は間違っていると思う。

1)事件解決後、人質となった日本人が帰国してから問いただすべき自己責任を、人質事件が発生した当初から問いただしてしまった点

これによって、人質事件を起こした犯人達や外国に対して、政府に都合が悪いならば自国民すら見捨てるという印象を与えてしまった。また、国内においても、事件解決のために国が1つになるべき段階において、国論を大きく2分するような事態を引き起こしてしまった。

2)政府の政策に従わない場合は、自国民の保護を蔑ろにしてもよい風潮を生み出した点

本来、自己責任がどうであれ、自国民が相手国において拘束された場合は救出するのが当然であるにも関わらず、政策や方針に従わない場合は蔑ろにしても止むなしという風潮を作り上げたように感じる。

3)自己責任論云々を論じるべき場合を間違えている点。

自己責任は、人質になった日本人が、自分たちが人質になった理由として政府の政策もしくは保護が足りなかったと訴えた場合だろうと思う。


一方、人質擁護派にも、非があったと思う。

本来であれば「自己責任云々ではなく、人質事件の解決を第一とせよ」いう署名、誓願を行なうべきだったと思う。それをさておき、一足飛びに自衛隊撤退という署名を募っていたことは筋が通っていないと思う。


人質事件が起きてから今に至るまで、なんかこう喉に刺さった魚の骨のような感じてしまい、しっくりしていなかった。でも、これで骨が外れてすっきりした感じだ。

今、心配しているのは、国民の意識として、現政府の方針や政策に反対する場合は、国民の保護は適用されなくてもよいという風潮が当然と考えるようになることだ。これは、自分は適用されるはずはないという前提に立っているように感じる。

しかし、現政府とて所詮人間が行なっている訳であり、また年金法案の審議を見ても国民の利益よりも自分たちの利益を優先している以上、現政府が常に正しいとは言えず、また常に自国民の利益を考えているとは言えないはずだ。それなのに、「自己責任」という一種の特権を与えてしまってもよいものだろうか。

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そんなことじゃ、いかんざき−「党三役全員が未納」。。。ですか

まさか自分が。。。青天の霹靂といったところなのだろう。

公明党の言う処分って、
党3役ですら「けん責、戒告」というものなのでしょうか。
やはり、処分する側の人間が、処分対象に含まれていると
お手盛りはあるのかな?
当初「未納者いれば処分」と自ら言っていた訳で。。。

でも、これで党支持者は納得するのかな?、背後の某団体も??
ぜひ、党並びに背後の某団体の自浄力に期待したいところです。 (^^)v 頑張れー

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幇助という罪:Winny開発者逮捕について

Winnyというソフトウェアの開発者が逮捕された。逮捕の容疑は、報道によると、著作権違反幇助というもので、著作権保護の対象となっている電子データ(DVDに記録された映画、CDに記録された音楽曲)の違法コピーを幇助したことが容疑だという。

基本的にP2P型を採用しているデータ交換ソフトは、間違った倫理観や違法行為の実行のために著作物の違法コピーという用途に使用される一方、正しい倫理観や遵法精神を持った利用者が使用する場合、安全に個人が所有する著作物や機密情報を相手先に暗号を使って安全に送ることができる。よって、正しい倫理観や遵法精神を持った使用者が使用する場合は犯罪を幇助するものではない。
つまり、

正しい倫理観や遵法精神を持った使用者が使用した場合でも犯罪を幇助するのであれば、逮捕は当然と考えられるが Winny と呼ばれるソフトはそのような性質を持っていない。

この点はどう評価するのだろうか。

また、日本国憲法の第二十一条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の第2項「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」という条項を確実に保証する手段を国民に用意している点はどのように評価するのか疑問である。

ここで別の例を考えてみる。

1)サバイバルナイフで代表されるナイフ。間違った倫理観や違法行為の実行のために殺人事件や傷害事件を引き起こしても、ナイフの製造者は幇助したとして逮捕されたりはしない。

2)架空請求犯罪に利用されている携帯電話。今日のニュースでも取り上げられていたが、架空請求犯罪において携帯電話を使用されることが大変多く、その一方で通話を補足することが難しいために犯罪を助長しているという。しかも、携帯電話会社が利用者と交わす契約書には、犯罪で使用されたことが判明した場合に強制解約や発信拒否などの事項を、

携帯電話会社が犯罪に使用される可能性を認識しているにも関わらず,

盛り込んでいない。これは犯罪幇助に該当しないのだろうか。


混乱している。誰か、おせーて?

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信仰と宗教:サラーム&シャローム

宗教と信仰は明確に分けて考える必要があると思います。信仰そのものは、彼もしくは彼女の信ずる神の前で素直になるという意味において、その神を問わずに総じて清いものだと思います。しかし、同じ信仰を持つものが集まってできた宗教が、渡部昇一著「ローマ人の知恵」に収録されているリクレティウス「物の本質について」を借りれば、「宗教がけしかけてやらせた悪行が何と大きいことか」の言葉通りに、世界の歴史上の悲劇を数多く引き起きた原因となっていることは事実だと思うのです。それは、我が国においても、神道が国家権力に利用されて強すぎる結びつきを持ったために「神国日本に間違いは無い」といった風潮を作り出し、大東亜戦役を悲劇的な結末に導いてしまったと考えています。

日本人にとって未宗教、無神論が当たり前と考えている方が多いようですが、そう判断するのは尚早かと思います。我が国は未だ先の敗戦の痛手から癒えておらず、つまり、未だに東京裁判の呪縛から目が醒めておらず、その精神的復興をなし得ていないのです。我が国は古来、天皇陛下自らが徳を示し、また実践することで、私たちの祖である国民に徳を樹て、代々それを受け継いできた民族なのです。また、神前において、といっても神棚の前で最初に目にするのは鏡なのですが、人が誰しも持っているであろう善の心、素直な心に神にお見せし、恥じる事のない振る舞いをすることを実践してきました。日本民族は、徳と言うものに最高の価値を置き、それを実践してきました。それは明治維新において日本が西洋と出会った際にどのように表現したよいかと思案したあげく、敢えて「神道」と名付けました。(神宗でも神道教でも神教でもないことにご注目ください)不幸にも、また止むに止まれぬ事情があり、神道は大東亜戦役前、そして戦役中、国をまとめるための旗印とされました。大東亜戦役における太平洋戦争において我が国が負けて以来、この「神道」が現在に到るまでどのような状態になっているかはご存知かと思います。私は、日本人が呪縛から醒めて自分自身の伝統や歴史を再確認する時、「神道」と名付けた、この信仰は再び息づくものと固く信じております。
また、新渡戸稲造氏がキリスト教に共鳴したのは、キリスト教が新渡戸稲造氏にとってそれまで信じていたものよりも優れていたからではなく、それまで信じていた(というよりは生まれてからずっと実践してきた)事の内、博愛という点においてキリスト教が全く一致していたため共鳴したのだと思っております。そういう意味において、どっちの信仰が優れているかという比較は意味をなさず、むしろ、どれだけ自分の隣人を愛することができるかが問題なのだと思います。

サラームと挨拶する者達と、シャロームと挨拶する者達、共に「平和ですか」と挨拶するそれぞれが、その挨拶とはかけ離れた状態になっていることが何に起因しているのか。ちょっと考えてみる必要はないですか?

私は、信仰とは、人に言われて行なうものでも無く、また人を誘って行なうものでも無い。ただ、己が信じる善の心に素直になって、自らを律して、実践することだと思います。人はそんな姿を見て、善しとするならば、同じ行なうを実践するのではないのでしょうか。それ故、私は人を誘って行なうものではないと考えます。

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