女性宮家問題と旧皇族復帰について

 女性宮家の創設を民主党政権は画策しているが、皇籍離脱中の皇族方の考えを竹田恒泰氏が公式にお伝えになったので、お知らせする


【竹田恒泰】女性宮家問題と旧皇族復帰について[桜H24/1/30]

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 民主党内で画策している輩は、”女性”と言っているが、これは言葉のまやかしである。女系天皇の問題の際にはっきりした通り、「皇族以外の男子を父に持つ人間による継承は雑系になる」という点を再度思い出して欲しい。

 つまり、母親が皇族であっても、皇族以外の男子を父に持つ人間が宮家を継承すれば、男系継承の伝統はまず宮家で途絶えることとなり、ひいては、皇位継承においても男系継承の伝統が途絶えることとなる。

 なぜならば、宮家であっても男子がお生まれになれば、皇位継承権を得ることになる。つまり、男系継承の伝統を逸脱した人間が、皇位継承を行うことも起こりうるわけであり、これは即ち雑系(女系)天皇の誕生となるからである。

※男系継承=父親を辿ってゆくと皇統譜にある天皇の御方いづれかに辿り着くということ。日本書紀によれば神武天皇から2672年間、また短く見積もっても約1600年間、今上天皇に至るまで、皇位の継承は男系継承を守ってきている。男系継承の原則でいづかの天皇に辿り着けない天皇が即位した場合、血筋が異なることとなる。西洋の考え方では、男子が異なる血筋となると王朝が交代したと見なす。現在、最古・最長の王族は日本の皇室であり、世界中の王族から敬われる立場にいらっしゃるが、血筋が異なる天皇が即位した場合は日本の皇室は一番新しくなり、諸外国の王族に敬意を払う立場に変わる。

 女系を認めると民間から男を皇室に入れることができるようになる。裏を返すと、男系継承とは、皇族以外の男子を差別して皇族に成る事を阻止する原則であるとも言える。つまり、これは、時の権力者が皇室に入り込んで権威をも簒奪することを阻止する為の我々日本民族の智慧であり、権威と権力を分離する事によって、私欲を満たすことのみを考える権力者の暴走を防ぐための最後の防波堤とも言えよう。

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女性宮家、否、女系宮家創設の謀を討て

由々しき事態の始まりと思う。女性宮家と言っているが、実際、女系宮家の創設である。将来、女系宮家から親王殿下が誕生した場合、皇位継承者になることは必至。即位の暁には女系天皇の誕生となる。

日本書紀に基づき皇室の話をする。大きな樹と考えて欲しい。その樹の背丈は、2671年である。神武天皇を根幹に、宮家という枝を四方八方に伸ばしながら、今日まで時を紡いできた、と言える。

皇室のいう大樹は、男系継承という大原則を元に天皇位を継承してきた。天皇位の継承は、大樹の枝が年ごとに芽をふき、枝を伸ばしてゆくことに例えられる。そして、伸びた枝が枯れたり、折れたりしたとき、継承は大樹の別の枝が担う事になる。それ故、主流と傍流、本家と分家、天皇家と宮家という区別は本来馴染まない。

終戦時にGHQが行った事は、日本人が大切に守って来た皇室という名の大樹の枝の内、11本を無惨に切り落としたことである。私は、すべてはここから起因しており、諸々の問題の解決には、この間違いを糺すことが必要だと思う。

女性宮家と聞き、賛成する人が多いようであるが、一言言っておきたい。

女性宮家と言いながらも、政府の行おうとしていることは女系宮家の創設に他ならない。天皇位の継承を1つの家系が担えなくなった時、別の家系、つまり宮家が引き継ぐこととなる。その場合、女系宮家が引き継ぐこととなれば、6年ほど前に持ち上がった女系天皇の擁立を認めることとに他ならない。

また、皇族方の中に、男系で皇統継承をしてきた方々と、2671年間守って来たしきたりを破って作られた、にわか仕立ての女系を元とした人間が皇室の中で存在しえるものだろうか。私は不可能であろうと思う。

むしろ、我々が成さねばならないことは、GHQを否定して、GHQの野蛮な行いを糺すことにあると思う。
それはすなわち、皇籍離脱中の11宮家(現8宮家)の方々のご帰還をお願いすることに他ならない。今、皇室という名の大樹が危機的状況を迎えつつ在るのは、「終戦時の間違いを糺せ。日本人としての伝統と歴史を取り戻し、自信を取り戻せ」という天からの声のように聞こえてならない。

時々、鎌倉の鶴岡八幡宮の大銀杏が倒壊したのは、国民の神仏を慕う心を銀杏が感じる事ができなくなったためではなかろうか、と思うことがある。

11月25日、産經新聞の記事を読むと、読売新聞が勝手に宮内庁の名前を使って記事をねつ造したことは明らかである。読売新聞ボイコットと、女系宮家創設のための典範改定を阻止すべく行動を起こすべきである。


11月25日産經新聞記事からの引用
一方、宮内庁が女性皇族による「女性宮家」創設の検討を野田首相に要請したとする25日付の読売新聞の報道については 「具体的な制度創設の検討を要請されたものではない」と否定。羽毛田氏も同日、報道各社の取材に対し「(野田首相に)状況を 説明しただけ。具体的な選択肢を言うのは、宮内庁としては出過ぎたことだ」と語り、首相に女性宮家の創設の検討を要請したり、選択肢として示したりしたことはないと否定した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111125/plc11112511290009-n1.htm

12月4日追記:報道ステーション(Sunday)での櫻井よしこ氏と長野智子アナウンサーとの対談において、朝日新聞も産經新聞と同様の説明を宮内庁長官から得たと報道された。

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語られなかった皇族たちの真実
若き末裔が初めて明かす「皇室が2000年続いた理由」
竹田 恒泰【著】

電子版/文庫版 -----------------
小学館 (2011/02/09 出版)
317p / 15cm / A6判
ISBN: 9784094085907
NDC分類: 288.4
価格: ¥649 (税込)
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4094085904.html
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装丁版 ---------------------------
小学館 (2006/01/10 出版)
255p / 19cm / B6判
ISBN: 9784093876254
NDC分類: 288.4
価格: ¥1,365 (税込)
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4093876258.html
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なぜ、早急なTPP参加に反対するのか

私は、今、拙速に参加を急いで抜き指しままならない状態になるよりも、オバマ大統領には時間が無いことを逆手に取って参加を見合わせることで圧力をかけると共に、TPPが決まった時点で、NAFTAで痛手を受けたカナダ他、TPPに参加していない中国やインドとの連携を考慮しながら、じっくり判断することが得策と考える。万一、日米安保による軍事的安全保障を人質に取って、米国がTPP受諾を迫るのであれば、我が国は毅然として再軍備の検討を行うべきであると考える。


1.国家主権が崩壊する。

 ISD条項とは、外国企業にとって進出の邪魔になるような対象国の国内規制、すなわち「非関税障壁」がある場合、企業が対象国を訴えることができるというものである。「国際投資紛争解決センター」における裁判は再審制度の無いものであり、一旦判決が出ると確定となる。敗訴すると、政府は規制を変更するか、高額な賠償金を支払わざるを得ない。過去の実績を見ると、米企業側に有利な条項と言える。
 この条項は、国民の代表が決めた国の法律や規制が外国企業の都合で変更されてしまうというものであり、国会議員の存在意義が無くなってしまうのみならず、国家主権の喪失にもなりかねない。
 北米自由貿易協定(NAFTA)の実例:カナダ政府によるガソリンへの神経性有毒物質の添加を禁止した法律が「差別的である」として、アメリカの石油企業が3億5千万ドルの損害賠償を請求した。(カナダはTPP不参加を明言。)また、メキシコでは、サトウキビ以外の原料による砂糖に対して課税する法律を制定したところ、米国企業から訴えられて敗訴した。NAFTAにおける訴訟では、これまでに外国投資家に凡そ3,500万ドル支払われており、各国政府に対し総額数十億ドル相当の請求が数十件起こされている。

豪米FTAの実例:豪州では、タバコパッケージに肺がん等の喫煙による病気に関する写真の掲載を義務づけ、ロゴの使用を禁止する規制を定めたところ、米フィリップモリス社は投資協定に反するという理由により豪州政府を訴える動きを見せている。

韓米FTAの実例:韓国政府によって医薬品の許可の遅延で発生した損害は、米国企業に補償を行わねばいけない。また、米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合、これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難になっている。

2.国内法が「非関税障壁」として排除される結果、以下の事態が起こり得る。

①遺伝子組換え食品表示義務の廃止
・国民の知る権利、選ぶ権利が奪われる。消費者行政の後退する。
・安全性が十分保障されない食品を食べさせられ、健康に支障をきたす恐れがある。
・日本人は自分の食べたい品種の食べものを選ぶという権利「食料主権」を失う。

②健康保険制度の崩壊
 「医療に利益至上主義を持ちこめ」というのがアメリカの要求である。最初、混合診療の解禁に始まり、診療報酬制度の廃止、国民皆保険制度の廃止、医療格差の拡大へと徐々に進んでいく可能性が高い。ハーバード医科大学による2002年調査では、年に4万5千人が無保険の為に死亡している。
 また、国民皆保険の無い米国の現状を述べた全日本民医連のコラムでは、『「既往症」を理由にした加入拒否は、一三〇〇万人を超えるといわれます。医療保険をもたない米国民は四七〇〇万人に達し、それに「保険に加入していてもカバーが不十分」という人(推定二五〇〇万人)を加えると、米国民のおよそ四分の一が「医療保険難民」ということになります』という報告がある。

③外国企業による公共事業の寡占化
 公共事業入札の条件に英語による入札書類の作成が義務づけられた場合、大手を除くほとんどの建築会社は、対応することが出来ないか、或は対応に時間を要するために市場を失い失業者が発生すると予想される。また、英文書を作成、管理、審査するための職員を地方自治体は新たに雇用する必要が有る。
 結果として。英語に不慣れな日本国民が職を失うこと、新規雇用による地方自治体の財政圧迫が予想される。これらによって、公共事業に頼るところの大きい地方経済が壊滅する。また、これは単に職だけの問題に留まらず、公共機関での英語の常用が専らとなることによって、英語が我が国の主要言語になってしまう恐れがある。

④東北地方の再生復興の阻害
 TPPによる第一次産業の競争激化は、国内農林漁業の衰退を招くのみならず、中小企業に対して投資に不安を与えることとなるため、第一次産業に負うところが大きい東北地方の復旧・再生を妨げる。また、大震災復興のための土木事業が外国企業に奪われた場合、東北再生の絶好のチャンスが失われる。

⑤郵政資金の国内運用義務の廃止
 現在は1/5までしか認められていない郵政資金の海外運用が100%解禁になる。これによって、国内に再投資されていた350兆円ものお金が海外に流出して国内経済の衰退を招くのみならず、国債の引き受けについて大きな問題が発生する。


3.デフレ不況が更に深刻化し、失業者の増加し、内需が低下する可能性が高い。


 海外から流入する安いモノやサービスによって物価下落が更に進行し、低所得者は恩恵を得たと錯覚するが、給与水準も低下するため、結果的にモノが売れなくなってデフレ不況が更に深刻化する。
海外からの安い製品によって国内企業が倒産して失業者が増加すると共に、国外から流入する労働力によって国内労働者が駆逐され、失業が加速されると考えられる。ひいては、第一次産業を初めとする多くの分野で失業者が急増することが予想され、内需が急速に低下することが危惧される。
 実際、NAFTAが締結されたことで、アメリカでは工場移転による失業者が約52万発生したともいわれ、条約で不利な立場であったメキシコでは、農業部門を中心に少なくとも人口の5分の1の130万人が失業者となった。FTA、TPPによる自由貿易は失業の輸入貿易と言うことができる。


4.例外なき関税撤廃で農業が壊滅する可能性が高く、食料自給率が危険な水準となる。

 農林水産省試算資料によると、食料自給率は39%から13%にまで下がると試算されている。来るべき食糧難の時代に、この自給率では国家の安全は保障できない。さらに、モンサント社の特許種子に農業が依存するようになった場合、食料に関する安全保障は崩壊する。

・遺伝子組換え作物が販売できるようになり、同時に国内における商業栽培が開始される。
→遺伝子組換えの花粉が飛散し、在来の作物を遺伝子汚染する恐れがあるが、一旦汚染された場合、除去は永遠に不可能となる。
・昆虫等による受粉によって在来種の畑に組み替え遺伝子が波及した場合、特許を持つ企業(モンサント社等)は、「特許権侵害」として、在来種使用の農家を訴える。
→種を使用していないにも関わらず、在来種の農家が特許料を支払わされる。
→その結果、農家は毎年モンサント社の種を購入することなり、品種を選ぶ自由を失う。
→将来的に「自家採種の禁止」といったさらに理不尽な事態へも進みかねない。
(参考:アフガニスタンでは既にアメリカによって自家採種が法律で禁止されている。)

※TPPに熱心な日本経済団体連合会の米倉会長は、米国種子大手会社であるモンサント社と長期的協力関係を持つ住友化学株式会社代表取締役会長である。


5.交渉に参加した場合、途中で離脱できないことが明白である。

 交渉参加後、日本にとって不利とわかった場合には離脱すればよいとの論もあるが、不可能であることは明確である。なぜならば、日本に有利でなくても、安全保障を日米安保に依存しきっている以上、関係悪化を避けなくてはならず、不平等な条件を飲まざるを得なくなる。
 実際に、韓国とアメリカのFTA交渉を見ても、途中離脱が不可能であることは実証済みであり、韓国側はアメリカとのFTA交渉について、「主要な争点において、我々が得たものは何もない。すべてアメリカの都合のいいように譲ってやることになった」と表明している。


6.デメリットは数えきれないほどあるが、一般国民にとってのメリットはない。

 米国と日本の関係を考えた場合、米国が関税を無くしたからといって、輸出が増える見込みはない。なぜならば、既に十分に低い関税(アメリカの場合、自動車2.5%、テレビは5%)となっている為であり、生産拠点をアメリカに持つ企業が多い為である。また、日本から輸出する場合、為替がはるかに大きく影響しているため、米国以外のTPP締結国が関税を撤廃したとしても、TPPに為替不均衡是正の条項が無い以上、恩恵を得る事は出来ない。
 ISD条項を、日本企業の海外進出に有利だと見る向きもあるが、理不尽なやり方を強引に押し通す、この手法には倫理上問題があるのみならず、諸外国との友好関係を破綻させ、軍隊を持たない我が国の安全保障を脅かす。

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~STOP TPP!!~ TPP交渉参加に反対する街頭演説会&デモ行進

TPPを考える国民会議が、TPP反対の集会、デモを計画しているので、お知らせする。

詳細は以下の通り。

~STOP TPP!!~ TPP交渉参加に反対する街頭演説会&デモ行進
と き  11月5日(土)13:30~15:00
ところ  有楽町イトシア前
弁 士  中野剛志氏他、国会議員、著名ジャーナリストを予定
      15:30~デモ行進。日比谷公園霞門から行進スタート
      17:00 終了予定
問合先 TPPを考える国民会議 山本晶三 03-3288-1154



Wikileaksの記事を見つけたので、掲示しておきます。

10wellington65_das_reed_engages_on_

Viewing cable 10WELLINGTON65, DAS Reed Engages on TPP, U.N. Reform, Environmental




製造業の従事者であっても、

海外から流入する安い労働力に駆逐されて、

将来、失業するか、もしくは賃金カットの憂き目に遭う!

TPPが如何に危険かは、中野剛志氏がNHK視点・論点で述べた内容を参考にしてください。
視点・論点 「TPP参加の是非」




金子勝(慶大教授)TPP・米国が行っているのは近隣窮乏化政策
TPPを考える国民会議総決起集会
―11月のAPECまでのTPP交渉参加表明を断固阻止する―
平成23年11月4日(金)憲政記念館 講堂

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主であるべきものが従となり、従であるべきものが主となってしまう悲劇

東北関東大震災の犠牲となった方々に対して哀悼の意を表するとともに、避難所に身を寄せている皆様にお見舞い申し上げます。これからの復興に当たって、私も可能な限りお力添えします。日本の国が一つとなって頑張りましょう。少ない額になってしまいますが、毎月の収入から9月まで毎月募金したいと思ってます。また、東北地方からの物資を選んで購入したいとも思っています。

福島にある原子力発電所が被災して、緊急停止後の冷却を行う際の電源の送電設備や予備発電設備が破壊された。現在、懸命に復旧作業が進められているが、不安がよぎる。


昼夜を問わず放水活動を行っているが、これは根本的解決なのだろうか。


発電所においては、そもそも冷却用電源が確保できずに、原子炉及び保管用プールの温度が上昇していることが大きな問題であると思う。放水活動では温度の上昇を防ぐことはできても、冷却用電源の確保はできない。

つまり、放水活動は応急的措置であっても、抜本的解決策ではない!と考える。

現在、東京電力の技術者によって電源復活のための送電経路の復旧が進められている。ようやく2号炉の電源が回復しつつあるが、最も重大であり、深刻な状況である3号炉、4号炉についてはよい知らせを聞いていない。


ニュースで聞くところ、放水の合間を縫って工事が進められているという。。。

従であるべき応急措置が主となり、
主であるべき抜本的解決が従となっている。。。

放水の重要性は理解しており、現場で活動した東京消防庁の隊員の方々には言葉で表すことができないぐらい感謝している。しかし、保管プールの容量以上の海水を投入してもよいのだろうか。ひょっとして建物全体を水没させて、ポンプや電気系統類の諸設備を破損させたりしないのだろうか。「過ぎたるは及ばざるごとし」という言葉が脳裏をよぎる。。。


翻って、大震災後の対応を俯瞰するとき、原子力発電所の復旧は主たるものなのか疑問に思う。原子炉が爆発すれば、北は北海道、西は長野県までの国土の半分を覆う大惨事になることは理解するが、全ての注意を発電所に注ぐことは合理的なのだろうか。

一人でも多く助け出し、生き残った方々の生命を保護することが主たるべきであるならば、発電所の対応は、生存者の捜索や救援物資の手配と同様に従であるべきではないのだろうか。


また、国家的と言える、今回の大震災に於いて、国民を守るために主として采配を振るうべきは地方自治体なのだろうか。私が思うに、被災した東日本を、無傷の西日本が援助するという意味において、国こそが主たるべきであって、地方自治体が従となるのではないのだろうか。国と地方自治体が、また、県庁と市町村が、自衛隊の機動力・組織力を橋渡しとして、緊密に連携するとしても、国が率先して全体の大きな流れの指揮を執るべきであろうと思う。


全てが全て、その場しのぎのようで、不安を隠せない。


もし仮に、震災後の一連の施策が、支持率低下の防止と政権の延命という、その場しのぎであるならば、それこそ我が国にとっての最大の災害であり、もはや人災と言わざるを得ない。


ああ、そうそう。

節電担当大臣には、デンコちゃんを推薦します。
また、本件が終わった暁には、蓮 舫女史に、じっくりスーパー堤防についてお考えを、また、ミスター年金氏には、民間に払い下げてしまった年金基金のグリーンピアがあれば、どんなことに使う事ができたのかお聞きしたいものです。


追記

信じられない記事を見つけたので、追記しておく。

石原都知事、消防隊員への暴言に激怒
http://www.sanspo.com/shakai/news/110322/sha1103220507015-n2.htm

なんだ、この記事は。。。。。

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尖閣諸島 領海侵犯 処分保留釈放 中国で拘束されている日本人

尖閣諸島の領海侵犯を行った中国人に対して、中国への海外援助のための下見と思われる目的で入国した日本人が拘束されているにも関わらず、処分保留の上、釈放されるという事態が起きた。

私の当面の懸念は以下の2つ。

1)中国で4名の邦人が拉致にも匹敵される状況下にある事実について、
 「我が国、国民の影響と今後の日中関係」の点から、
  領海侵犯した中国人船長を不起訴釈放するに当たって
  どのように検討したのか。
  また、4名の邦人の開放を日本政府、検察庁はどのように考えているのか。

2)尖閣諸島海域で中国船籍の船舶が、
  海上保安庁所属の船舶に対して同一の行動を取り、
  保安官が公務執行妨害にて拿捕した場合、
  同様に船舶乗組員を不起訴釈放するつもりなのか。
  また、同海域で操業する日本人を保護する手だては
  明確化されているのか。

という点にある。

10月2日、有志が集まりデモを通して意思表示する予定だという。なお、「頑張れ日本!!全国行動委員会」とは、元自衛官田母神俊雄氏が会長を務める会である。


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参議院選挙を前にして

今回は国民新党に注目している。小泉−安倍と続いている内閣によって、独立国となるべく目標を捨てて米国の奴隷国家への道を走り続けている。奴隷国家はちょっと言い過ぎではないのかとつっこまれるかもしれないが、実質的には米国の1つの州どころではない、意思を持たない奴隷のような状態である。なぜなら、一定の制約はあるが、州ならば連邦政府に気兼ねせずに独自に州法を決めることができる。しかし、我が国の現状はどうか。
 
早いもので、先の参議院選挙から三年が経った。今回の選挙を踏まえて、それぞれの政党を概観しつつ、なぜ国民新党に注目しているのか述べてみたい。
 
まず、既存の政党である、共産党、社民党、民主党、公明党、自民党について考えてみたい。
 
 
共産党 ================================
 
 先の皇室典範改正問題についてを踏まえると私としては決して容認できない党である。また、ワーキングプア問題が象徴的な格差問題についても、まず労働市場を健全化することが必要であるが、この党は何も独自の法律案や政策の立案を行なっていないように思う。
 
 素人の私が考えるに、派遣業法の改正によって、認可制からネガティブリスト制に変更された事がそもそも始まりであり、その原因の根幹を為しているが、この政党はだされた提案について”反対”を貫く固い信念を持っており、最近で唯一賛成したのは皇室典範改正による皇室の破壊ぐらいである。
 
 しかし、絶望的な選挙区でも律儀に候補を立てる実直さは見習わなくてはならないのかもしれない。とは言うものの、候補を立てずに野党共闘に徹すれば民主党等の野党候補が当選できるかもしれないのに、無党派層の票を割り、みずからの支持者の票を渡さずに、自民党候補以外の候補の勢いを削ぐような態度は、自民党に加担しているようにも映るときがある。極端な話、この党の上層部は自民党とお友達モードで、根っから歯向かうつもりがないのかと勘ぐりたくもなる。もしそうだとすれば、この党ほど、国民、とくに支持者を裏切っている党はないと思う。
 
 
 
社民党 ================================
 
 よくまあ、労働者を下手なウソで騙し続けてきたと思う。そう思うようになったのは、議席数が減ったために政党交付金が激減した際に、党の職員(といえども労働者)をためらいも無く切り捨てた、その態度には、沸々と怒りが込み上げてきた。平素、「労働者の味方!」と口当たりのいい事を公言しておいて、いざ自分の党が危うくなると、議員である自分達は何も削らずに、さっさと職員を削減した態度には唖然としてしまった。さすが、阪神大地震の際に、自衛隊の緊急派遣に躊躇して被災者を見捨てて、みずからの主張を貫いた党だけの事はある。
 
 今回は、”護憲!”を標語に選挙戦に臨むようだが、日米安保破棄を主張しつつも九条護持を唱える、そのバランス感覚のなさには、ふぐの毒以上に痺れるものがある。もし万一、ひょっとして、政権を取った暁は、中国、北朝鮮、ロシアとの集団的自衛権を認めるべきだと主張するのではと妄想してしまう。
 
 また、共産党と同じ皇室典範改正に対する態度を取った以上、私としては選択肢には入らない。
 
 
 
民主党 ================================
 
 この党、はっきり言って、何を目標として何をしたいのか判らない。今回の参議院選挙の立候補者に同性愛支持の人間を加えたり。。。

 そもそも、自民党では主流から外れた人間と社会党の中で万年野党に飽きた人間が、あわよくば政権を取って権力(金銭も含めて)の恩恵に浴したいと、数合わせでできた党のようになってしまったと思う。まず数合わせを考えるから、人気の取れる候補であれば誰でもという印象が強い。中には松原 仁氏、河村たかし氏のように庶民派の議員も抱えているが、党の主流はこれらの議員の主義主張から外れているように思う。なんとなく、かつての社会党のように「とりあえず反対!」を唱える党に成り下がってきた感がある。

 この党、じつは自民党以上に米国帰りの人間を議員候補に立てているような気がするのは偏見だろうか。
しかし、その点を踏まえると、この党が存在している理由が憶測できる。あくまで推定ではあるが、この党は、自民党が米国の言いなりにならなくなった時、あるいは自民党が与党から滑った時のために用意された隠し球ではないのだろうか。得する度合いの違いは在るにせよ、奴らは常にどちらになっても自分たちが得になるように策略を巡らす。

 烏合の衆という印象が強く、例え与党となっても自民党と変わらないように思う。むしろ、今の自民党以上に米国追従の態度を取るような気がする。
 
 
 
公明党 ================================
 
 この党が、創価学会という宗教法人を背景にして勢力を延ばしてくるに従って、日本の政治は混迷を極めて来たように感じる。

 戦後日本の政治における政教分離を決定的に空洞化させたと思う。道鏡という僧侶が、称徳天皇にとりいって、皇位の譲位を迫った事件を思い出す。当時、天皇は権威であり、政治の権力を左右する存在であった。その皇位を一人の僧侶が掠めとらんとしたことは、まさに宗教が政治に介入しようとした最初であり、以来我が国では不文律としても政教分離を目指してきたように思う。
 
 平和を希求する国民の心に付け入って野党として勢力を延ばしたあげく、自公連立で政権を奪取した後は、イラクへの自衛隊の派遣を認めて党としての公約をあっさりと反古にしたのみならず、福祉を推進と唱っておいて、小規模の診療が不利になるように医療制度の改正し、障害者や高齢者への国の補助を削減した。この政党こそ、まさに権力を取ることが目的であって、公約は単に票集めの手段にすぎなったと言えると思う。
 
 本来、政党とは、国民の厚生を増進し、財産を増やし、安心して暮らせるための公約を実施することが目的であって、権力は実現の手段でなくてはならないはずだ。しかるに、その逆を行なっている現状から判断するに、この党は何か別の意図を持って権力を得ようとしているように見える。
 
 
 
自民党 ================================
 
 まったく退廃した党になったものだと思う。敗戦の後の数年間目指していた、連合国の占領が終了次第、憲法を改正して名実ともに独立するという気迫は無くなり、ただ米国に追従するだけになったのみならず、我が国が奴隷国家になった際には、米国に雇われた番頭になりたい連中のたまり場になってしまった。米国に雇われた番頭になりたいのは民主党に居座る大半の連中にも言える事だが、自民党の戦後日本での立場を考えてみれば、この党の怠慢は責任が重い。
 
 最近、森田実氏の「アメリカに使い捨てられる日本」という書籍にて興味深い箇所を読んだ。岸信介が出現するまでは、我が国は憲法改正、非アメリカ化を実現することを目指していたが、岸信介の前の石橋湛山が急な病に倒れて短命内閣に終わり、岸信介が権力を握った際に我が国はアジア志向から米国志向に大きく舵を切ったとあった。

 岸信介もA級戦犯であった。しかし、米国の対日政策の変更によって保釈されて政界に復帰した。今日の我が国の有様を考えるに、対日政策の変更とは言え、保釈の条件として米国のための工作を請け負ったのではないのかと疑いたくもなる。また、その事を前提に考えれば、その孫の安倍晋三が米国盲従をするのも頷ける。

 ちなみに、森田実氏の「アメリカに使い捨てられる日本」という書籍には、この他にも色々と述べられており、学ぶところも多い。参議院選挙の前に、ぜひ一読すべき書籍の一冊として推薦したい。
 
 話を元に戻すが、そのような米国の番頭を目指す人間の集団には何も興味も期待も寄せられない。のみならず、今や自民党単独では候補者の票を集めることができず、公明党の背景の創価学会の力で辛うじて当選を確保しているような現状では、もはや死んだも同然の党であろうかと思う。
 
 
 
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 次に、そのような亡国を導きかねない国会議員が跋扈する中で、国民新党に期待する理由を説明してみたい。

 この党の特色は、保守を標榜しつつ、米国とは一線を画する立場と取っており、国民の厚生を増進して国民全体がそれぞれ財産を増やして、そして安心して暮らせることを公約に掲げている点だろう。

 戦争を生き延びた戦前・戦中の教育を受けた方々が、サンフランシスコ条約後に敗戦の復興のために行なった政策を思い出してみると社会主義的な色合いの濃いものが多い。また、会社を公器と考える経営者が多く、株式も乱高下による利ざや儲けの対象ではなく、本来の意味の出資の意味合いが強かったように思う。

 国民の厚生を増進し、国民全体がそれぞれ財産を増やすような政策は、多かれ少なかれ社会主義的色合いを持つが、国民新党はそのような公約を唱えつつも、保守としての位置づけを模索している。
 
 また、極東の狭い国土を持つ我が国は、中国、韓国を敵に回して存続することは不可能に近い。韓国はともかく、中国とは大人の付き合い、友好関係を模索する必要があると思う。その点から考えると、ギャルポ氏の公認は興味深い。
 
 最後に挙げるとすれば、党自身が「若い」ことだろうと思う。公約どおりに国民のための政治を行うか、これから実力を試されることとなるだろうが、すべてが八方ふさがりの現状を考えれば、可能性に賭けるよりほかない。
 
 
 
 ===================================
 
 
 以上、来る参議院選挙を前に、既存政党を概観してみた。今後、選出される国会議員が我が国の独立を守る気構えで真の国益を追求しなければ、この国は大きく右よりに傾いて狂信的になり、知らず知らずのうちに米国に顎で使われる存在に成り下がるような気がしてならない。

 それを阻止するためには、如何にして真っ当な日本人を立候補させるかという問題もさることながら、まっとうな日本人の候補を見分けることも投票する側に要求されているように思える。
 
 
 
 
なお、本コラムは、個人的な考えを元に書いておりますが、もし史実、事実と異なる記述があればコメントいただけると助かります。

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終戦 靖国 合祀 富田メモ

 富田メモなる出自不明な記事も出て、靖国神社はいつになく喧しい終戦記念日を迎えそうだ。私自身は富田メモを大変疑わしいものと考えている。合祀云々の問題も取るに足りない問題と考える。
 
 
 
== 富田メモ ===============================

 理由は、本来のメモに糊付けしてある頁であること、また、その頁だけ他の頁と著しく青いインクの色が鮮やかであることなどが挙げられる。しかし、テレビで疑わしい点を報道していないし、日経新聞を沈黙しているので、富田メモを疑いなく信じている人も多いことだろう。信じている方は、まずこちらをご覧あれ。

依存症の独り言
 いわゆる「富田メモ」について
 (http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/07/post_d393.html)

Let's Blow! 毒吐き@てっく
 [昭和天皇のお言葉?]日経富田メモ タレこみネタ
 (http://tech.heteml.jp/2006/07/post_640.html)

Here There and Everywhere
 (画像)富田メモ@昭和天皇発言問題 捏造ですか?>日経さん
 (http://oiradesu.blog7.fc2.com/blog-entry-1359.html)


 終戦記念日と靖国神社とくれば、俗にいうA級戦犯、正確にはA区分戦犯の合祀が問題となる。昨日、テレビでの東條さんの指摘を興味深く聞いた。昭和天皇が御親拝を中止されたのは75年であり、合祀は78年に行なわれたという。テレビ朝日の番組アナウンサーはもちろん、コメンテーターの誰独りとして知らなかった模様だった。そういう私も不勉強の極みだが、大衆に影響を及ぼす立場にいる人間が知らないということに改めて驚いた。


 とすると、富田メモの「だから私あれ以来参拝していない」という記述は矛盾に満ちているし、終戦当時、極東裁判開催の指示がGHQから出た際に”我が国に戦犯というものとはいない。どうしてもというなら戦勝国である連合国が勝手に行えばよい”という言葉を残した昭和天皇ご自身が、「私は或る時に、A級が」などと呼び捨てにすることにも違和感が残る。

 今回の報道で1つだけに気にかかることがある。最初の報道が、なぜ朝日新聞でなくて日経新聞なのか。なぜ、韓国、中国寄りの朝日新聞でなくて米国寄りの日経新聞なのか。。。。。誰か教えてください。
 
 
 
 
== 合祀の問題 ===============================

 突き詰めて考えると、戦犯とは何かという点と、たった数十人が日本の運命を変えた大東亜戦役をもたらしたのかという点に行き着くと思う。

 
 敗戦国側にだけ戦犯は存在するのだろうか。
 事後法によって行われた裁判に正当性はあるだろうか。

 
 そう考えると、極東軍事裁判となるものが如何にでっち上げの茶番劇であったかということがわかる。この茶番劇は「裁判」とは言っているが、その法的根拠無く、GHQが発した裁判所条項のみを根拠としている。(参考 「パル判決書」東京裁判研究会発行 上巻 ISBN 4-06-158623-8 下巻 ISBN 4-06-158624-6、「パール判事の日本無罪論」田中正明著 ISBN 4-09-402506-5、「東京裁判 日本の弁明」小堀桂一郎編 ISBN 4-06-159189-4)また、戦勝国側の行った行為、原爆の投下と綿密に計画された焼夷弾による東京大空襲と名付けられたホロコーストについては一切不問としている。更に言えば、収監された軍人は陸軍のみで海軍関係者がいないことも奇異に映る。この点については、「米内光政と山本五十六は愚将だった」三村文男著(ISBN 4-901331-06-X)が参考になる。


 そのような”裁判”という名の茶番劇に出廷した戦犯とは何?


 話を変えて、我が国がいつ頃からアメリカと対峙するようになったのかを考えると、興味深いことに日露戦争後のポーツマス条約にまで遡ることになると思う。条約において満州の権益を日本は手にしたが、満州の開発を日本一国で行うことに急遽方針転換し、戦時国債について多大な助けを受けたクーンロープ商会のシフと鉄道王ハリマンに対する約束を反古にしたため、米国の金融界を日本は敵に回すことになった。詳細は「日露戦争に投資した男」田畑則重著(ISBN4-10-610143-2)をどうぞ。


 そして、国際連盟に提出した人種差別撤廃条項の否決(参考 http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/pm_of_lu.html)により、「国力を蓄えて、欧米に引けを取らない文明化を行えば受け入れてもらえる」と信じていた我が国は大きく失望し、欧米に対する対決姿勢を強めることとなった。


 最終的は、リットン調査団による満州事変に関する報告書への拒否を通して米英との対立が先鋭化していったと思う。当時、アジアでは日本とタイ以外はすべて欧米の植民地となっており、他国を侵略し植民地化することは欧米が率先して行っていた。そのような中で「欧米を同じことを行っているのに、なぜ我が国だけ植民地化の行為を非難されるのか」という疑念を持ったとしても当然のこととを思う。


 そういう大きな時間の流れの中で我が国は戦争という道を辿ることとなったにもかかわらず、大東亜戦役を招いた国家指導者として数十人が訴追されなければならないのか?


 以上を持ってすれば、俗にいう戦犯が合祀されているから参拝を取りやめろとか、分祀しろとかいう議論はくだらないものに思える。そして、戦犯云々を言っている間は、国民一人一人が負うべき過去の負債、つまり日本国の精神的復興という負債に対して、頬冠りをして被害者を装って、すべてを戦犯に擦り付けているようにも感じる。本当に必要なのは、明治、大正、昭和の3つの時代を直視し、我が国が二度と戦火を交えること無しに、東洋において名誉ある地位を獲得するかにあると思う。

 私は、国対国の国際間において極東軍事裁判の判決に疑義を挟まない。理由は、我が国がサンフランシスコ講和条約にて”accept”したから。また、西洋が東洋に対して行った非人道的な行為を忘れたくないから。
 
 
 
 
 今年で61回めの終戦の日を迎える。

 国益のためという偽りの中で再び戦火を交えるか、戦はこれで止めると誓った崇高な理想の実現のために更なる努力を行うか、我が国は大きな岐路に差し掛かる気がする。幕末の植民地化の危機から今日に至る我が国の歴史に思いを馳せながら、明日は静々と靖国神社に参拝に出かけようかと思う訳なのだが。。。


追伸
“なぜ朝日新聞でなくて日経新聞なのか”という疑問について、てっくさんのブログに伏線が載っておりました。てっくさん、ありがとうございます。

Let's Blow! 毒吐き@てっく
 [靖国]報道されなかった米議会決議[いわゆる戦犯]
 (http://tech.heteml.jp/2006/08/post_682.html)
 
 
補足
 文末尾の
>国益のためという偽りの中で再び戦火を交える
とは、将来起きる戦火を指しており、大東亜戦役を国益のためという偽りの中の戦火とするものではありません。念のため。

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貴方の家の相続に口出しします!

貴方は、自分の財産の相続や自分の家の相続に対して、他人が口出しをして平気でいることができますか?

もし、私が「


貴方の家は跡取りが居ないので、私が勝手に決めますから従って下さい

」と一方的に通告した場合、皆さんはどうお感じになりますか。


私は、今、世間で物議を醸し出している皇室典範の改正についても同じ事が言えると思う。この点を真っ先に疑問視する評論家、コメンテーター、論客が居ない事は、日本のジャーナリズムのレベルを如実に表しているのではないのだろうか。


女系天皇非容認派の方々は、「男系の血筋によって綿々と伝えられてきた皇統の継承を蔑ろにすることは許せないし、こんな短期間で結論づけることは危険である。また、女系の血筋の即位を認めるならば、天皇制は崩壊する」という。

もっとな意見だと思う。特に2660年余続いてきた皇統継承の伝統を、たった1年や2年で壊すことは、改正でもないし、改革などではない。破壊である!

しかし、敬っている皇室に対して、皇統の継承という重大事を、皇族以外の立場で論ずることを恐れ多いことと感じないのだろうか?


一方、改正賛成派、あるいは権力にすり寄る方々は、「このままでは皇位を継承することができなくなり、天皇がこの国から居なくなってしまう。皇位を継承を確実にするために女系の血筋も認めるべきだ」と唱える。

前半はもっともな意見だと思う。まさに一大事である。日本という国の、文化的伝統的な土台を皇室並びに皇族が綿々と守ってきたことを考えれば、「跡絶える」ということは一大事である。

しかし、女系の血筋の即位を認めることは、時の権力者や一代で財を成した成金達が、王として、この国に君臨する道を開く事となる点を考えているのだろうか。この点を自民党の改正推進派は論じないし、マスコミも報じていない。

挙げ句の果てには、「仮に愛子さまが天皇になられた時に、そのお子さんが男でも(天皇への即位を)認めないということだ。それを分かって反対しているのか」と発言する始末。この発言を行なった人間は、未だに女系と男系の区別がつかない様子だし、この段に及んでこのような発言を行なうことに知識、知能のレベルの水準を疑わざるを得ない。

端的な例を言えば、H某というものが、一代にして財を築き、権力を手に入れ、それをてこに継承権を持つ女性皇族と結婚し、自分の息子、娘を王に据えることができるということになる。もし、結婚後、あるいは息子、娘が王位に就いた後、このH某が法的に、あるいは人道的に許されない罪を犯していたという事態も起こりうる。

そのような場合でも、あなたは、王位に就いた息子、娘を王として認めることができるか?


皆さん、いかがですか?


さて、この問題。論じる前に、改正賛成派、改正反対派と共に大きな忘れ物をしているように思う。


改正賛成派については、日頃、人権がどうだとか、憲法改正反対を唱えている割には、皇族の発言を政治的だとして封じられていることに対して言論の自由を認めないと意義を唱えないことは腑に落ちないし、また、なるほどと納得するような理由もなしに憲法については断固反対を貫いている割には典範改正に対して諸手を挙げて賛成することも腑に落ちない。


改正反対派については、皇室、皇族の方々に御発言頂ける場を設けることを蔑ろにして、賛成派と同様に継承云々を論じるのは如何なものだろうか。果たして、それは、臣下の礼を取る者の振る舞いだろうか。


皇位継承に対する私の意見は、以下の通りである。

冒頭でも論じたように、この問題は本質的に皇室、皇族の方々が決すべき事柄である。

政治的問題ではない!

政治的問題とは、決された結論を実施する際の、法律的な問題又は実施を阻害する問題であると考える。

それ故、皇族の方々が一同に会して皇族会議を開催し、全員の賛成を以て決せされた結論を国民にお伝え頂きたいと思う。ただし、この会議には、通常の皇室会議で出席を許されている衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長、参議院副議長、内閣総理大臣、宮内庁長官、最高裁判所長官、最高裁判所判事の皇族以外の人間は除外し、戦後GHQによって強制的に皇籍離脱を余儀なくされた旧11宮家の方を含めることが前提と考える。


私は、皇室、皇族を敬う人間である以上、
その会議が10年、20年続こうと、私は皇室並びに皇族の方々のお言葉を待ち、
皇室並び皇族の方々が決せられた結論に従い、実現に向けて努力するのみです。

ただ、皇族会議で結論が決されない場合、あるいは、もし、仮に、皇統継承の伝統を捨てて、女系の継承をお認めになる場合、一旦三種の神器を伊勢の神宮にお戻しになられますように、謹んでお願い奉る次第です。

私は、皇族の方々の未来に対して、こうあるべきとか、こうすべきとは申し上げることは出来ません。

ただ、


謹んでお願い奉り、
詔を承けては、これを謹む

のみです。

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参議院選挙 選択 共産党?

政界に波乱をもたらすという意味で共産党に投票するだろう。私は共産党のシンパでないが、消極的選択として共産党を選択する。

 今回の参議院選挙はつまらないという論説もある。しかし、私は今回の選挙は、対外的な意味で、また米国への対応を決めるという点で大きな意味を持っているように思う。このまま、小泉純一郎が内閣総理大臣を続けて、日本が中東の泥沼にはまってしまって肝心の極東アジアの問題で腰砕けになってしまうか、あるいは、米国と中国という2大パワーの狭間で、どちらにも組みせずにバランスを取る路線へ舵を切るのか、大きな分かれ目だろうと思う。


 まず最初に、なぜ共産党であって自民党でないのか。理由は単純である。

 小泉純一郎が内閣総理大臣であることが、我が国とって不幸であるためである。また、小泉純一郎は保身のために、国を売りかねない存在であるためである。そして、参議院選挙で大敗しない限り、退陣はあり得ないためである。


 では、なぜ共産党であって民主党でないのか。その理由は4つほどある。

 民主党が取り交わした自民党、公明党との三党合意が、まず第一の理由である。あの三党合意は、管代表辞任阻止のための方策であったことは見え見えであったし。よしんば三党合意を行なったとしても、衆議院本会議で反対もしくは欠席による棄権を行なったならば、民主党は国民のために政治を行っていると信じ、今回の参議院選挙では、迷わず民主党を選択したであろう。しかし、

政治家個人の良心を抑圧して、党の方針としての賛成票を強制したことは、民主党の党としての信頼を大きく損なった
と思う。

 次に、現在の代表である岡田氏について、不信感を持っているためである。彼は、イオングループの名誉会長である岡田氏の息子である。民主党の代表である岡田氏が、イオングループなどの大手流通小売業に便宜を計る政策を、こっそり行なったりはしないと誰が保証できるのだろうか。一族の金儲けのために政界に親族を送り込むことは、現在の米国の状況そのままであり、金と権力が癒着する中から腐敗や、金儲けのための戦争と言ったような考えが生まれてきているように思う。また、彼は、三党合意に対して自署を行なった当事者でもある。合意が間違いであったことを認めず、また国民に対しても謝罪しない態度も傲慢に感じる。気になるのは、イオングループに対するシャープへの取引停止通告がある。シャープと韓国企業間の特許紛争に対して、なぜイオンが介入するのか。非常識な企業の息子が、政権政党に潜り込んだらどうなるか不安である。

 3つめの理由は、民主党古賀議員の学歴詐称問題について、党として明確な対処をしなかった為である。自らを偽って手に入れた議員として地位であるのだから、当然辞職と持って、その資格を返上すべきであったと思う。辞職を迫らず、離党で決着を計ろうとした背景には、辞職すれば当然補欠選挙があり、同じ選挙区の候補であった山崎拓が政界に舞い戻ってくる可能性があるl。私は、そのためだけに辞職ではなく、離党で事の決着を民主党は計ったのだと考える。果たして、このような卑屈な手段を取る政党が、果たして新しい政権政党となりうるだろうか。所詮、自民党の二番煎じがいいところだろう。

 最後の理由は、自民党+公明党が参議院過半数を割るようになった場合、当然この二党は、民主党に対して連立を申し入れるだろう。簡単に三党合意を行なった前科を考えれば、あっさりと自民党に代わって政権政党になるという公約を反古にして、連立を受け入れてしまうような不安があるためだ。


 さて、最後に参議院選挙に共産党に投票して、国民として不利ではないのか考えたい。この点は、先のコラム(三党合意にみる議員の裏切り)でも論じた。あの時点では、小泉政権の対北朝鮮政策、中東政策が明確になっていなかったが、「だろう」という立場で考えていた。しかし、今は違う。コラムの繰り返しになるが、参議院選挙で仮に共産党が第一党となったしても、日本と言う国の屋台骨は大きく揺るがないと思う。懸念される点は、内閣指名の件、予算法案の採決、一般法案の採決の3つを挙げることができると思う。内閣指名は、参議院と衆議院は異なった場合、衆議院が優先される。つまり、衆議院で過半数を占める政党(現在は自民党と公明党)が指名される。予算法案については、衆議院が先に審議する規則となっており、万一、参議院で否決されたとして衆議院で3分の2以上の賛成を得ることができれば可決する。また、一般法案は、衆参議院のどちらからでも審議を開始できるが、共産党の主導で可決された参議院法案は、あっけなく衆議院で否決されるだろう。一方、衆議院で可決された法案が参議院で否決されたとしても、予算案同様に衆議院で3分の2以上の賛成を得れば可決される。


 結論的にどうなるかと再考すると、衆議院で過半数、つまり、自民党と公明党の2党が可決した法案は、参議院で否決されて衆議院に戻ってくる。そして、衆議院に於ける再審議では、民主党の賛成を得られないと可決されないという事態になる。よって、法案の再可決においては、前国会の年金法案のような民主党抜きの強行採決はできないこととなる。

 更に、衆議院→参議院→衆議院と法案が流れるのであれば、

3議院制と実質的に同じ
になる。先の国会での年金法案の可決のあり方と考えると、できるだけ多くの本会議で採決を強いることが国民にとっての利益になると私は考える。

 もし、参議院において、自民党と公明党、もしくは自民党+民主党が過半数を占めた場合、前回の国会のように法案がマトモに審議されないまま、素通りしてしまう危険性が懸念される。つまり、この状態では、二院制と言えども、実質一院制と変わらない状態である。


 

実質一院制となることは、国民にとって不利な法案が今後も年金法案同様に強行採決されるということを意味する。
これは、国民の利益を大きく損なう現象だろうと思う。

 しかし、それより深刻な現象は、しらけムードの中で自分の投票権を行使せずに棄権することだろう。もし、自分の息子や甥が、他人の利益のために戦場に駆り出されても結構であるだと考え、また自分自身が大金持ちの更に裕福になる為にあくせく働く事を厭わないというのであれば、特に申し上げることはない。

 でも、せっかく持っている権利、上手に使って悔いを残さない方が良いのでは...

 あなたはどうします? 今度の参議院選挙?


追記

この参議院選挙で一番悩やむのは自民党支持者だろう。支持者として投票すれば、小泉純一郎は政権を維持し、小泉一人のために自民党は崩壊する。それは、冬虫夏草のように、自民党に巣食った公明党によって。また、小泉純一郎以外の党有力者の政権を立ち上げるには、自民党は大敗しなければならない。しかし、これは支持者としての裏切りとなる。

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