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小沢氏の辞退:ひょっとして深〜い理由が?

小沢氏が発表した自身の年金未納期間について、穿って考えてみる。

任意加入の頃にまで遡って未加入であったことを理由としている点が腑に落ちない。
任意であった過去に遡るというのであれば、その当時、「任意」であった意味はどうなるかという疑問と、法律を適用する際の禁止事項である「遡及処罰」に相当するのではないのかという疑念が残る。小沢氏の場合、任意加入であった80年4月から86年3月まで間、未加入であっただけであり、強制加入となった86年4月から抜けなく支払っている。

小泉総理側は任意加入期間であったために不問であるという説明を行なっている一方で、小沢氏が責任を敢えて認めることで問題視化させようとしていると考えることができる。そう考えると、評論家諸子の指摘するように、小泉総理の責任の追求を目的としていると言える。

しかし、さらに考えるに、敢えて暫定代表となった参議院選での敗北を回避して、9月の代表戦に焦点を絞ったとも考えることはできないだろうか。

そう考える根拠は幾つか有る。

・世論の関心を引きつけることができない。

代表に就任することがおおよそ判明した直後に、内閣から北朝鮮での首脳会議が報じられて、マスコミは北朝鮮一色となってしまった。恐らく、マスコミを通して関心を引きつけて、参議院選挙に向けた与党攻撃を狙っていたと思われるが、関心すら引きつけることが出来ていない。

・内閣支持率の回復が予想される。
北朝鮮での首脳会議で何らかしらの成果が挙がることが明白であり、国民の内閣支持率が再び高水準になると予想される。

・未加入未納より法案の白紙撤回への世論の変質
次々明るみに出る未納議員、未納報道関係者の報道を聞くにつれ、世論はそれらの報道に辟易し始めており、未納云々の責任より年金改正法案の白紙撤回を求めつつあることを感じ取り、小泉総理大臣と同様の未加入未払いを口実にして、自らが辞退することで揺さぶりを掛けても大きな致命傷にならないと判断できる。

・三党合意の取り扱い
世論の約65%が反対している年金法案に関する三党合意取り扱いの明確な方針が立っていない。しかし、もし、三党合意を元に公明党との選挙協力を考えていたならば、三党合意を破棄することは協力を得ることができないことを意味し、参議院選挙の結果を大きく変えることになりかねない。

・イラクの自衛隊撤退は参議院選挙の争点にできない。
これを参議院選挙の争点にした場合、民主党としては「撤退推進」の立場を取ることとなるが、これでは、政権を取ったとしても米国の指示を得ることができず、政権を安定しない。

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