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自己責任論再び

今更ながらというトピックだが、ようやく考えがまとまった。

巷にあふれる自己責任擁護論の論客が言うように、危険なイラクに行く事は自己責任で行なうべき行為があると思う。

しかし、以下の点で、政府と擁護論者は間違っていると思う。

1)事件解決後、人質となった日本人が帰国してから問いただすべき自己責任を、人質事件が発生した当初から問いただしてしまった点

これによって、人質事件を起こした犯人達や外国に対して、政府に都合が悪いならば自国民すら見捨てるという印象を与えてしまった。また、国内においても、事件解決のために国が1つになるべき段階において、国論を大きく2分するような事態を引き起こしてしまった。

2)政府の政策に従わない場合は、自国民の保護を蔑ろにしてもよい風潮を生み出した点

本来、自己責任がどうであれ、自国民が相手国において拘束された場合は救出するのが当然であるにも関わらず、政策や方針に従わない場合は蔑ろにしても止むなしという風潮を作り上げたように感じる。

3)自己責任論云々を論じるべき場合を間違えている点。

自己責任は、人質になった日本人が、自分たちが人質になった理由として政府の政策もしくは保護が足りなかったと訴えた場合だろうと思う。


一方、人質擁護派にも、非があったと思う。

本来であれば「自己責任云々ではなく、人質事件の解決を第一とせよ」いう署名、誓願を行なうべきだったと思う。それをさておき、一足飛びに自衛隊撤退という署名を募っていたことは筋が通っていないと思う。


人質事件が起きてから今に至るまで、なんかこう喉に刺さった魚の骨のような感じてしまい、しっくりしていなかった。でも、これで骨が外れてすっきりした感じだ。

今、心配しているのは、国民の意識として、現政府の方針や政策に反対する場合は、国民の保護は適用されなくてもよいという風潮が当然と考えるようになることだ。これは、自分は適用されるはずはないという前提に立っているように感じる。

しかし、現政府とて所詮人間が行なっている訳であり、また年金法案の審議を見ても国民の利益よりも自分たちの利益を優先している以上、現政府が常に正しいとは言えず、また常に自国民の利益を考えているとは言えないはずだ。それなのに、「自己責任」という一種の特権を与えてしまってもよいものだろうか。

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